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個人再生というのは、自己破産と任意整理の中間のような制度です。つまり、自己破産と同様に裁判所に申し立てをするのですが、自己破産のようにすべての債務を免責にするというわけではなく、債務を大幅に免責(5分の1程度)にしてもらって、任意整理のように、長期の分割払いにしてもらう、という制度です。
減額幅は、任意整理よりは大きくなります。債務を大幅に免責(5分の1程度)にし、それを3年で支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額されます。
そして、3年での分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。返済期間については、特別な事情がある場合には、5年までの長期分割弁済が認められます。ボーナスが出なくなっても、お給料が減っても、会社に勤めていたり(アルバイト可)、店を開いていたり、年金などの一定の収入があり、毎月返済することが可能な方は、個人再生という方法を選択できます。
住宅ローン以外の借金であれば、その8割を免除してもらえます。残り2割を3年間36回払いで払っていきます。ただし、残り2割が100万円以下の場合は、最低100万円は返済しなくてはなりません。住宅ローンは免除してもらえませんので、住宅を手放したくない人向けの手続きといえます。
住宅ローンについては、返済回数を延ばす等、支払い条件を変更してもらい、ローンを返済していきます。自己破産とは違い、個人再生手続きでは住宅をもなくすことはありません。
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」とがあり、それぞれ申立てのできる度合いの要件が定められています。再生計画案を提出して、それが認可されれば、計画案のとおり返済し、残りの債務は免除されます。将来の収入が見込めない人や借金総額が5000万円を超える人などは、この手続きをとれません。

個人民事再生に向かない方は以下の通りです。


◆安定した収入が無い方
 ・民事再生は、借金がゼロになるわけではありませんので、返済できる
 ・一定の収入があることが条件になります。
 ・アルバイト収入や年金でも大丈夫です。

◆住宅ローンを完済した方/ローン残が少ない方
 ・住宅ローンがオーバーローン(債務の方が住宅の時価より大きい)でないと、住宅が財産とみなさ  れ、借金の減額が認められません。持ち家が無い方であれば、申立て可能です。


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【2014/11/27 14:36】 | 未分類
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