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★自衛隊に対して名簿販売があったのでしょうか?
~名簿販売ではなく、名簿の提供ともいえる住民基本台帳の情報提供、がされたようです。
情報の内容は自衛官適齢者の(生年月日・名前・性別・住所)の4つです。

★住民基本台帳の提供なんて、だれがしたのでしょうか?
~全国の市町村の半数以上が自衛官の求めに応じて、約71%が提供したもようです。
2010年3月末は、約43%の提供だったのですが30%ほど増えたようです。
とはいえ、数値を見てもわかる通りですが、閲覧・提供もされていない市町村もあり、救いも
残されているようにも見えます。

★どのような形で住民基本台帳は提供されていたのでしょう?
~①紙面・②写しの閲覧(適齢者を抽出した形)
この2パターンでの提供だったようですが、自衛官への協力にしても過多ではないのかと
不安になる方も出てきています。

★自衛隊への適齢者とは?
~18歳の高校生だけではなく、15歳を迎える中学三年生から適齢者として捉えられています。
保護者に向けて情報を発信する為に、という意図もあるようです。

★どうしてこの事が発覚したのでしょう?
~高校三年生へ自衛官募集のダイレクトメール届いた事から、騒ぎになり阿部知子衆院議員入手の防衛省資料で周知の所になりました。
保護者に向けての情報発信だったはずが、中学生のお子さん宛に届いたのと声もあり、
適齢者の枠に入っているお子さんをがいるご家庭は、混乱を強いられている状況です。

★自衛隊とはいえ、勝手に個人情報を見ても良いのか?
~自衛官募集について、市町村は協力をする決まりはあるものの
住民基本台帳は、閲覧が予定されていたものなので、紙面での提供・写しの閲覧は
規定を外れるのではないか、という世間の声も強くなっています。
それに、若年層を採用したいが為の、民間企業の閲覧は禁止されているにも関わらず、
自衛隊には紙面での提供などの優遇で、政府の不信感へも繋がっていきそうです。


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【2015/02/24 13:18】 | 未分類
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