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しつこく何度もくりかえされる不動産に関する営業電話。
不動産業者から執拗な勧誘を受けた場合、宅地建物取引業法で禁止されている事項があります。

・不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為(法第47条の2第1項)。
 「購入すれば将来儲かる」などと誤解させるような売り込みは違法の可能性があります。
「将来物件が値上がりしますから、もうかりますよ」「確実に損はしません」などがこれに当たります。

・威迫する行為(法第47条の2第2項)
脅迫に当たらない範囲でも威圧的に契約を迫ったり、契約の解除や撤回をさせないようにする行為は禁止されています。

・私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
 勤務先に一時間ごとに電話をかけてくるなどは、これに当たります。

宅地建物取引業法は2011年10月1日から改正されました。
・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行う行為(法施行規則第16条の12第1号のハ)
マンション購入の勧誘であることを告げない、業者や担当者の氏名を名乗らない勧誘行為は違法です。
相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(法施行規則第16条の12第1号の二)
 契約や勧誘を断っても相手が勧誘を続ける場合です。

・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(法施行規則第16条の12第1号のホ)
 電話や訪問をすれば迷惑となるような時間に勧誘する行為。


この中で特に重要なのが、契約や勧誘を断ればその後勧誘を続けることが禁じられていることです。はっきりと断っても、勧誘を継続する場合は、その業者が宅地建物取引業法に違反していると警告することができますので、迷惑電話に効果的に対処できるのではないでしょうか。
また、迷惑電話による勧誘があった場合、日時や業者の商号、担当者の氏名、電話をかけてきた目的ややりとりをメモに残しておきましょう。


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【2015/02/04 17:53】 | 未分類
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